国において、障害者総合支援法が平成24年に改正施行され、「地域相談支援」の創設、個別給付化などとともに、精神障がい者に対する援護の実施者は市町村に一元化されました。平成25年には精神保健福祉法が改正され、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が告示され、新たに入院する精神障がい者は、原則１年未満で退院できるよう体制を確保することとされました。
　この調査は、大阪府内の精神科病床を有する医療機関における入院患者の状況、特に長期入院者の状況について明らかにするために毎年実施されており、精神障がい者の地域移行を考えるための貴重な基礎資料となっています。部会ではこの資料をもとに少しでも退院できる人を増やし、地域でくらせるように地域移行支援事業の啓発、活動を行っています。