赤い羽根共同募金は、昭和22年に「国民助け合い共同募金運動」の一環として実施されたもので、戦災で社会福祉施設の多くが焼失し、免れた施設も物価の高騰などで運営が苦しい中、国の施策だけでは民間の社会福祉事業を守ることができなくなり、財源確保が急務となり、この運動が始まりました。戦後、経済が目覚しい復興・発展を遂げましたが、その一方で高齢化の進展とともに核家族化によるひとり暮らしや高齢者だけの世帯の増加が著しくなり、福祉ニーズも施設型福祉から在宅福祉へと転換するとともに多様化してきました。それらのニーズに細かく応えるために民間の先駆的、開拓的事業が必要となり、共同募金はこの財源になっています。
 共同募金は、社会福祉法に基づき行なわれ、その目的は同法第112条で地域福祉の推進を図るためと明確に規定されております。
 
 お寄せいただいた募金は、全額大阪府共同募金会に納入しますが、翌年に配分が決定した保育園や福祉施設などで様々な事業や整備の費用として配分されます。また本市社会福祉協議会の地域福祉活動にも配分されています。
 
河内長野市での共同募金配分金事業については「赤い羽根データベースはねっと」の河内長野地区をご覧下さい。こちら

□河内長野地区募金会 募金実績
平成28年2月4日(単位:円)
種   別 平成27年度実績額
戸 別 募 金 2,651,394
法 人 募 金  1,271,839
学 校 募 金 337,626
街 頭 募 金 425,112
関係機関募金 723,500
合   計 5,409,471

戸 別 募 金 市内各自治会に対し、募金資材・チラシ等を用い、募金の協力をお願いしています。現在、市内258の自治会の協力をいただいています。
法 人 募 金 市内の企業、法人に対し、募金の協力をお願いしています。
学 校 募 金 市内各小・中学校、高校、幼稚園、保育所・園、大学に対し、募金への協力をお願いしています。現在、市内の38の機関に協力をいただいています。
街 頭 募 金 10月1日募金期間開始日に市内の駅3か所、スーパー4か所で募金活動を行った他、民生委員児童委員協議会、福祉員会、河内長野市ボランティア連絡会にも協力をいただきました。
関係機関募金 企業、団体、行政などに啓発用バッジ募金への協力のお願いしています。

平成27年度、河内長野地区募金会では253法人のご協力いただきました。



※ご希望により掲載していない法人もあります。

 平成27年度、下記の機関や法人に募金箱を設置していただき、募金期間のPRに協力していただきました。また、河内長野市医師会・歯科医師会・薬剤師会加入の機関に同じく設置協力していただきました。




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